就業規則の作成、変更、賃金台帳、労働者名簿の作り方、始末書の書き方の紹介/就業規則改善委員会/労働基準法
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	INDEX 労働基準法改正情報 就業規則診断 就業規則作成業務 就業規則作成・届出 就業規則作成手続 就業規則の記載事項 制裁規定の制限 就業規則の効力 　 製作：株式会社アビリティ 就業規則の作成（雛形） 総則 採用・異動 労働時間・休憩 休日 年次有給休暇 服務規律 賃金・通勤手当 退職・解雇 表彰・懲戒 　 労働基準法・労使協定 36協定・時間外休日労働 特別条項付き36協定 変形労働時間制 フレックスタイム制 専門業務型裁量労働制 事業場外労働 任意貯蓄 賃金控除協定 休憩一斉付与除外協定 年休計画的付与・賃金 就業規則（TOPページへ） 　 就業規則改善委員会 ■就業規則の雛形（サンプルモデル） 第３章　労働時間、休憩及び休日 （労働時間及び休憩時間） 第12条　１　労働時間は、１週間については40時間、１日については８時間とする。 ２　始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。 　�@　始業時刻：午前○:○○ 　�A　終業時刻：午後○:○○ 　�B　休憩時間：正午より１時間 （始業、終業、休憩時刻の変更） 第13条　　交通ストその他やむを得ない事情がある場合、又は業務上臨時の必要がある場合は、あらかじめ予告のうえ、全部又は一部従業員について、前条の始業、終業及び休憩の時刻を変更することがある。 就業規則の作成上の注意点 上記第12条（労働時間及び休憩時間）について 労働基準法第32条、第40条 �@法定労働時間 　１週間について：40時間まで 　１日について：８時間まで �A法定労働時間の特例 　１週間について：44時間まで 　１日について：８時間まで 特例対象事業場 　常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く。）、 　保健衛生業、接客・娯楽業 労働基準法第34条　 　休憩時間の長さ 　労働時間６時間超：休憩時間：少なくとも45分 　労働時間８時間超：休憩時間：少なくとも１時間 　休憩の付与方法 　原則：途中付与、一斉付与、自由利用 休憩の交替制（一斉休憩の例外）について �@労使協定を締結することにより、一斉休憩の例外（交替制）が認められる。 �A労使協定を締結しなくても労働基準法別表第１に掲げる業種の場合、一斉休憩の例外（交替制）が認められる。（業種特例） 労働基準法別表第１の業種 運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業 ＊業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者（満18歳未満）には及ばない。 　→　別途労使協定による定めが必要となる。 休憩を与えなくてもよい者（労働基準法第41条該当者） �@農業、水産業等に従事する者 �A監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者 �B監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの フレックスタイム制を採用している事業場でも、一斉休憩の例外にあてはまらない場合 　は、労働者に一斉に休憩を与えなければなりません。 坑内労働については、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。 　 社会保険・労働法務・労務管理・教育訓練研修 一般企業・労務担当者向け実務養成・研修ＤＶＤ 人事労務管理担当者・実務養成講座 労働・社会保険の手続き、労働基準法、労災保険法・雇用保険法、育児・介護休業法等の 相談、実務についての実務力を養成するための研修教材（ＤＶＤ）です。 　　労働実務・基本セット 　　　�@社会保険実務講座（労働保険編） 　　　�A社会保険実務講座（社会保険編） 　　　�B労働基準法基本講座 　　　�C労災保険法基本講座 　　　�D労働時間管理と割増賃金 　　　販売元：セミナーハウスアビリティ 　 就業規則改善委員会（ＴＯＰ）
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