就業規則の作成、変更、賃金台帳、労働者名簿の作り方、始末書の書き方の紹介/就業規則改善委員会/労働基準法
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	INDEX 労働基準法改正情報 就業規則診断 就業規則作成業務 就業規則作成・届出 就業規則作成手続 就業規則の記載事項 制裁規定の制限 就業規則の効力 　 製作：株式会社アビリティ 就業規則の作成（雛形） 総則 採用・異動 労働時間・休憩 休日 年次有給休暇 服務規律 賃金・通勤手当 退職・解雇 表彰・懲戒 　 労働基準法・労使協定 36協定・時間外休日労働 特別条項付き36協定 変形労働時間制 フレックスタイム制 専門業務型裁量労働制 事業場外労働 任意貯蓄 賃金控除協定 休憩一斉付与除外協定 年休計画的付与・賃金 就業規則（TOPページへ） 　 営業活動エリア 大阪府内 大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、松原市、富田林市、岸和田市、高槻市、茨木市、吹田市、大東市、河内長野市、貝塚市、泉佐野市、豊中市、柏原市、藤井寺市、和泉市、高石市、羽曳野市、守口市、門真市、寝屋川市、四条畷市、枚方市、泉南市、大阪狭山市、箕面市、交野市、摂津市、阪南市、南河内郡、泉南郡、など 就業規則改善委員会 就業規則作成・手続き 労働基準法第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下、「労働者代表」と表記します。）の意見を聴かなければなりません。 また、使用者は、就業規則を届け出る際、労働者代表の意見を記した書面を添付しなければなりません。 　 就業規則作成の流れ �@労働条件の調査・確認 �A法令に抵触する部分の改定 �B原案作成（必要に応じて再改定） �C労働者代表の意見聴取（意見書作成） �D所轄労働基準監督署に届出 　（意見書添付） 手続きに関する留意点 添付する意見書について 労働者代表の「同意」を得る必要ははく、あくまでも「意見書」であるので、その意見が全面的に反対する内容のものであっても、就業規則の効力には影響はない。 ごくたまに常時10人以上の労働者を使用する事業主の方から、「労働者代表が同意しないので就業規則を届出していない。」という話を聞きますが、これは就業規則の届け出義務違反となり、労働基準監督署の立ち入り調査（臨検）があった場合、即座に是正勧告の対象となります。 労働者代表が意見書に署名しないとき 労働者代表が就業規則の部分変更について、反対する意思をもって、意見書に意見及び署名、記名押印を拒否する場合がありますが、その場合、会社は意見を聴いたことを客観的に証明できれば所轄労働基準監督署においても受理される。 社会保険・労働法務・労務管理・教育訓練研修 一般企業・労務担当者向け実務養成・研修ＤＶＤ 人事労務管理担当者・実務養成講座 労働・社会保険の手続き、労働基準法、労災保険法・雇用保険法、育児・介護休業法等の 相談、実務についての実務力を養成するための研修教材（ＤＶＤ）です。 　 就業規則改善委員会（ＴＯＰ）
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